住宅省エネ基準義務化の見送り？
新築の住宅や省エネ基準の適合義務化は厳格に進めない？
仕事初めの朝に飛び込んできた日経×TECHニュース『建築・住宅』の最新記事に、えっ？と驚かされました。。。
というのは平成26年度、政府から西暦2020年に住宅を含む建築物への省エネ基準適合義務化（2020省エネ義務化）への動きが発表され、住宅産業内でもこの動きに向けて住宅業種への技術者講習の普及や勉強会など様々な取り組みが進められてきました。2020年の義務化まであと２年にと近づく中、なぜこのような報告案が示されたのか。。。と戸惑います。

国交省の資料発表によると住宅部門の省エネ基準への適合率は2016年度で57％～60％のこと。
というのは数年前に住宅を含む建築物への省エネ基準適合化への義務が発表されこの適合率で義務化を行うと不慣れな算定や申請の手続きなどで市場混乱を招くとのこと。また省エネ投資に関わる光熱費削減の回収期間が14年～35年と長期に渡ることの問題に加え、省エネ基準改正前に迎える消費税率引き上げも住宅投資へ影響に懸念がある、と伝えられました。

確かに消費税率引き上げ後の義務化となると住宅への投資と税率引き上げにより消費の落ち込みへもその懸念が予想がつきます。それであれば段階的に更に経過措置を与え時期を見据え改正に向かうこともあっても良さそうとは思います。様々な意見から義務化を見送りすることによって懸念されるのは、造り手側から省エネへの意識や士気が薄れてくこと。

現在の省エネ基準（平成25年基準）でさえも省エネ性能としては既に廃止された次世代省エネ基準（平成11年基準）とさほど変わらない基準なのです。『法律では必要とされていません』といった受け合いや『今の基準でも十分問題ありません』といったことが安易に交わされると、住まい手の方は本当の省エネからもたらされる温熱の良さや恩恵も知る機会を与えられず、暑さ寒さを受け入れながら住むことに繋がりかねません。

しばらくこの動向は当然様々な意見や議論が集まることは予想出来ますが、当デザイン室では義務化見送りでも住まい手の方へ省エネと健康につながる取り組みは進めて行く気持ちでいます。